越前市議会 2022-09-27 10月21日－08号
同じく、土木費中住宅整備費に計上された住宅支援事業について、委員からは、新住宅取得推進事業補助金や新婚夫婦定住化支援事業補助金など不用額が見受けられるものがあるが、これらの補助金を積極的に活用できるような今後の取組についてただされました。
同じく、土木費中住宅整備費に計上された住宅支援事業について、委員からは、新住宅取得推進事業補助金や新婚夫婦定住化支援事業補助金など不用額が見受けられるものがあるが、これらの補助金を積極的に活用できるような今後の取組についてただされました。
その他、入学記念品としてランドセルの贈呈、住宅整備、奨学金支給事業など子供の年齢に合わせた支援制度で継続的に子育てをサポートしています。 主婦が幸せに暮らせる街ランキング１位の神奈川県藤沢市は、自然がたくさんあるので子供をのんびりと育てられる、寺や寺院など歴史的建造物が多く風情が感じられる、学校や保育施設、図書館などの公共施設が多い、交通アクセスがよい、おしゃれな店が多い。
この住宅整備費、市営住宅の改善事業の減の内容について教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君） 住宅改善事業の減額でございますが、市市営住宅長寿命化計画に基づきまして、令和３年度は市営住宅春日団地Ａ棟、それから武生南団地１号館の２棟につきまして改善工事を計画していました。
次に、歳出第８款土木費中、５項２目住宅整備費に計上された住宅支援事業について、委員からは、本事業は当初予算上限いっぱいの執行がある中、追加の補正を上程しているが、補正を行うに至った意図についてただされました。
もう一つ、決算書139ページの住宅整備費ですが、この内容を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。
緊急共同住宅整備推進事業補助金1,500万円です。こちらについてお聞きします。事業内容について教えていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君） 令和３年度からの新事業になります緊急共同住宅整備推進事業につきましては、市内に共同住宅を建設し、住宅供給を行う市内の個人または法人に対して共同住宅建設の一部を補助する事業でございます。
また、共同住宅の不足傾向を解消し、今後見込まれる市内企業の雇用拡大の動きを市内居住につなげるため、緊急共同住宅整備推進事業補助金を来年度当初予算案に計上いたしました。 水道事業については、県が２月12日に日野川地区水道用水供給事業の供給単価を７円低減する案を発表したことを受け、本年10月からの水道料金の低減に向けた検討を行うため、来年度に市水道料金協議会を開催し、早急に審議を行ってまいります。
今後，同じように市有財産を売却することも想定されるが，相当数の住宅整備が見込まれる広大な土地を売却する上で，その方向性や取扱いを市はどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，自治会への加入等については，現在，地元からも要望を受けている。今後，ガイドラインを作成し，開発事業者に対して早い段階から説明することなどを検討しているとの答弁がありました。
次に、歳出第８款土木費中、５項２目住宅整備費に計上された住宅支援事業における危険ブロック塀除去事業補助金について、委員からは、対象となる危険ブロック塀の修繕箇所は全面的に直す必要があるのか、危険な部分だけでよいのかただされました。 理事者からは、危険ブロック塀に当たるかどうかは、国の指針により判断することになる。
上のほうになります、２目住宅整備費の説明のところの２、住宅支援事業というところの中の５行下になります住宅取得支援事業補助金3,300万円、こちらの事業の御説明と、今回補正に至った経緯について教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
また、中・長期的に見るとき、超高齢化社会が進む中、高齢者向けの住宅整備もさらに必要になってくるでしょう。さらには要支援者に対する安心・安全な生活基盤の整備のみならず、ＩＪＵターン者が新たにこの越前市で暮らし、住みたいという定住化促進の足がかりという観点からもこの市営住宅の役割はとても重要だと思います。
次に、土木費の審査に当たりまして、土木費中住宅整備費について、委員からは、まちなか住宅支援事業については、昨年度決算額が約5,900万円だったところ、本年度は約4,100万円にとどまっている。一方、多世代同居・近居住まい事業補助金については、昨年度比較で僅かながら伸びが出ている。
次に、137ページの住宅整備費の不用額の中から質問させていただきたいと思います。 この不用額の補助金の中に全く執行されなかった事業があるんですね。それについて質問したいんですけれども、まず当初予算で580万円の予算が不用額となっている土地災害危険住宅支援事業補助金についてお聞きしたいと思います。 この事業内容と執行されなかった理由をお聞かせください。
◎建設課長（板谷則昭君） 本町住宅整備に伴い、それぞれ条件、家賃等を定めているが、現入居者数、共益料の違いがあるが、気軽に入居できるために対応を考えてはとの御質問にお答えいたします。 現在、町におきましては、町民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、公営住宅として、東浜区に長井住宅、名田庄三重区に崎山住宅、また特定公共賃貸住宅として本郷地区にサンハイムうららを整備しております。
同じく土木費中、５項住宅費、２目住宅整備費に計上された木造住宅耐震診断士派遣等委託料について、委員からは、今年度の実績と制度の周知方法についてただされました。 理事者からは、今年度の実績は26件である。
◆（吉田啓三君） 私のほうから、予算書の169ページ、住宅整備費の中のまず２番の新婚夫婦定住化支援事業についてお伺いいたします。 まず、この事業はこれまで長い間続いている事業かなというふうに思っております。市民の皆さんにもこの事業が浸透できていることかなというふうにも思っております。 まず、この事業の内容と条件についてお伺いいたします。
土木費の中で住宅整備費の中の従業員用共同住宅建設支援事業補助金について減額されておりますが、この分の説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君） 減額1,800万円の従業員用の共同住宅です。
次に、同じく住宅整備費に計上された住宅支援事業について、委員からは、住宅を取得した際の各補助制度について、単年度での事業完了が条件となっているが、県の事業では年度を超えても対象としている事業がある。越前市においても、対象者が公平に補助金を受けられるような仕組みをつくるべきではないか、ただされました。 理事者からは、法律に基づいた会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとに事業を実施している。
それから次に同じ79ページなんですけれど、その下に介護老人住宅整備事業307万5,000円というのがあります。この事業内容を教えていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君） 要介護老人住環境整備事業といいますのは、在宅で生活をしている要介護３以上の方、もしくは車椅子を利用している要介護１、２の方を対象としております。
次に、歳出第８款土木費中、５項住宅費、２目住宅整備費に計上されたまちなか住宅支援事業及び住宅支援事業について、委員からは、これらの住宅支援事業は事前に申請をし住宅が来年度末までに完成していないと補助が出ないが、年度を超えても補助対象となるよう制度設計をしていくべきではないか、ただされました。